福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
先月23日，県都にぎわい創生協議会で明らかにされた整備・運営スキームを見ると，エリアマネジメント会社としてまちづくり福井株式会社が運営委託を行い，それらを県と市で支援しながら運営や建設費償還，つまり借金返済も行うとしています。 まちづくり福井は福井市が51％出資し，その運営費収入は市が支出する2,600万円と，市や県の施設の指定管理料や事業委託収入であり，独自財源はほとんどありません。
先月23日，県都にぎわい創生協議会で明らかにされた整備・運営スキームを見ると，エリアマネジメント会社としてまちづくり福井株式会社が運営委託を行い，それらを県と市で支援しながら運営や建設費償還，つまり借金返済も行うとしています。 まちづくり福井は福井市が51％出資し，その運営費収入は市が支出する2,600万円と，市や県の施設の指定管理料や事業委託収入であり，独自財源はほとんどありません。
（23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） 民間が建てたものの借金返済を税金で相当に支援する，こういうことを繰り返すということが，無駄な箱物事業につながってくるわけです。本当に許せない。まちのにぎわいをつくろうという視点からも，本当にそれでいいのかということを指摘しておきたいと思います。 次に，新型コロナへの対応における保健所の職員体制について質問します。
そしてその財調基金を、すなわち基金を全て取り崩したやつが全部借金返済に行っていて、大野市の指数は良くなるように見せかけている。 話は変わります。 今ほどの大野市のビジョンの中で、全てが建物ですよね。 道の駅、中縦、中縦はこれ国庫事業ですよ、大野市に全く関係ないことですよ。 それに今、和泉地区、人口500人切れてるんじゃないかな。
しかし、既に10月から消費税が増税され、その財源を社会保障や借金返済に充て、そして幼児教育無償化を既に行っている状況において、消費税を５％へ引き下げるべきではないなどの意見が多く出されました。 次に、請願第５号 老朽原発稼働に関する請願について。
税収などの市の収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率11.2％は，類似団体平均の２倍以上に膨れ上がっています。 小・中学校や市有施設の耐震化工事は，ここ10年間で全国的に進められていますが，国からの支援を確保しながら進めているため，それほど財政を圧迫していません。
実績公債費比率は将来、負担比率と同様に、自治体のこれからの借金返済である公債費負担、公営企業や一部事務組合への将来負担をあらわす重要な指標であります。人口減少、少子高齢化が進展し、加えて公共施設が老朽化するなど、財政需要が増加する中、今後も厳しい財政状況が続くことから行財政改革は着実に進めなければならないと思っております。
50年に一度のまちづくりの借金返済がこれから始まるというときにです。 議員の中には、今回の失政の責任は問わないという議員もいらっしゃいます。その理由は、リスクを恐れていたら何もできないからということです。しかし、果たしてそうでしょうか。個人企業ならともかく、事は市民の税金を使わせていただく行政機関であり議会です。
（１４番 山田安信君 質問席登壇） ○１４番（山田安信君） 今、答弁がありましたけども、実は借金返済の分は、施設の投資した分は観光関連の事業費には含まれずにこの金額なんです。 ちなみに比較しますと、農林関係の総事業費は７億９,３５６万円、これを見ても勝山市全体の農林関係事業費よりも観光関連のほうが多額になっているということだけ指摘しておきます。
まず最初に鯖江市としての御所見をお伺いしたいと思いますけれども、国は二度にわたる増税の延期というものを経まして、来年10月１日からの開始というものを決めたわけでございますけれども、その中で当初の使途基準を変更いたしまして、国の借金返済分を減らし、その分を子育て世代への投資に充てるというような変更をされました。
これを家計に置きかえますと、収入の２割が借金返済に回るということで、主婦目線から見ますと、やはりやりくりに苦労する状態です。蓄えがあれば崩しますし、臨時的出費でしたら、どっかかで借りないといけないという状態ですね。 越前市の場合、経常経費に充当できる一般財源が176億8,000万円のうち40億円が借金返済に充てられています。その穴埋めを新たな起債に求めているということになります。
借金返済の負担をあらわす実質公債費率は，平成28年度福井市が11.4％で類似団体平均5.2％と比べて倍以上の負担となっています。この上，県の試算によれば新幹線開業に伴う財政負担が生じ，初期投資に307億円，毎年８億円から15億円もの赤字の穴埋めが県や市の負担としてのしかかります。開業までの投資と借金返済に加え将来負担の増加も懸念されるのが新幹線です。
借金返済の負担をあらわす実質公債費比率は，平成28年度福井市が11.4％で県内平均は8.8％，全国平均6.9％を大きく上回り，類似団体平均5.2％と比べて倍以上となっています。 新幹線の早期開業と言っていますが，開業すればこれらの負担の上に並行在来線の地元負担が生じることとなります。開業までの投資と借金返済に加え，将来負担の増加も懸念されるのが新幹線です。
北陸新幹線の開業などにあわせた事業の借金返済で今高岡市は公共施設の市民会館を閉館し、総合体育館の着工も延期し、さらに職員給与の臨時削減にも取り組んでいるそうです。それもこれも箱物行政で管理費がかさみ、財政危機となったことが原因だったそうです。つい先日発表された福井市の給与削減と財政調整基金のゼロの現状も衝撃を受けました。
福井駅周辺整備特別会計では約３億3,000万円を補正で繰り越し，平成30年度当初予算では５億5,000万円余りを借金返済に充てるとしています。数百億円規模の多額の税金が投入されてきた福井駅周辺の区画整理ですが，その区域内の人口は平成４年の828人から，平成28年には440人へと半減しています。市の計画が妥当であったのかは疑問であり，市民の理解は得られません。
７点目、下水道事業は、多大な市民負担のみならず、子や孫、ひ孫世代にも多額の借金返済を強いることになります。 受益者負担や使用料、環境保全等について、計画区域はもちろん、将来的なことを考えると、折に触れ、工事の進捗（しんちょく）や財政状況等、市全体、全市民へ説明する機会が必要と考えられますが、見解をお尋ねいたします。
なぜここで滞納しているか、個々の状況を把握することで所得はあるけど借金返済のために払えないんですよという家庭が出てくると思います。その多重債務者救済というのは、子供の貧困対策にもなると思うんですね。それで、ここでしっかりとした生活設計を立ててあげる手助けをすることによって安心・安全な消費生活を保障することになると私は考えております。
多額の税金投入で進めている区画整理事業も，新年度予算では保留地処分が思うようにいかないため，一般会計からの繰り入れの多くを借金返済に充てなければならない状況です。このような市民の理解が得られない事業こそ見直しをするべきです。
さらに簡易水道事業には、これまで人件費などの運営経費や負担金や利用料では返済不可能な借金返済などを一般会計から繰り入れてきました。この簡易水道事業を水道事業に統合するのですから、当然統合した後も上水道事業会計に一般会計から繰り入れるべきです。
無計画な大型開発への支出や借金返済が，市の財政の足を引っ張っていることを反省するとともに，大型事業の見直しを行い，市民の暮らしや地域経済の応援にもっと財源を充てるよう強く求めます。 決算に反対する第３の理由は，民営化を推し進め，職員削減を進めていることです。
さらに、簡易水道事業には、これまで人件費などの運営経費や負担金や利用料では返済不可能な借金返済などは一般会計から繰り入れてきました。この簡易水道事業を水道事業に統合するのですから、当然統合した後も上水道事業に一般会計から繰り入れるべきです。